パン パシフィック インターナショナル フィナンシャル サービス

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
Pan Pacific International Holdings Corporation

中目黒本社
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 7532 1998年6月19日上場
略称	PPIH、パンパシHD[2]
本社所在地	日本 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度座標: 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度
設立	1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト）[3]
業種	小売業
法人番号	7013201016303
事業内容	グループ経営企画・管理
代表者	代表取締役社長CEO 吉田直樹
資本金	232億1千7百万円 （2022年6月30日現在）
発行済株式総数	6億3,437万8,640株 （2022年6月30日現在）
売上高	連結：1兆8,312億80百万円 単独：460億2百万円 （2022年6月期）
営業利益	連結：886億88百万円 単独：157億65百万円 （2022年6月期）
経常利益	連結：1,004億42百万円 単独：273億98百万円 （2022年6月期）
純利益	連結：619億28百万円 単独：236億69百万円 （2022年6月期）
純資産	連結：3,992億47百万円 単独：1,078億61百万円 （2022年6月30日現在）
総資産	連結：1兆3,836億78百万円 単独：7,646億15百万円 （2022年6月30日現在）
従業員数	連結：16,912人 単独：2,343人 （2022年6月30日現在）
決算期	6月30日
会計監査人	UHY東京監査法人
主要株主	CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 22.48% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.97% 株式会社安隆商事 5.55% 株式会社ファミリーマート 5.54% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.93% JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.01% GIC PRIVATE LIMITED-C 2.97% 公益財団法人安田奨学財団 2.41% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.29% DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS 1.10% （2022年6月30日現在）
主要子会社	#グループ企業の項目を参照
関係する人物	安田隆夫（創業者・現非常勤取締役）
外部リンク	https://ppih.co.jp
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（英: Pan Pacific International Holdings Corporation[4]）は、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所プライム上場。

連結子会社に、株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、株式会社長崎屋などが含まれている。

沿革[編集]

• 2013年（平成25年）12月 - 純粋持株会社体制へ移行。会社分割によりグループ経営管理を除く全ての事業を株式会社ドン・キホーテ（2代目）に承継し、当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更。
• 2015年（平成27年）7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
• 2017年（平成29年）
  • 1月 - 保有するアクリーティブ株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ芙蓉総合リースに譲渡。
    • 8月24日 - ユニー・ファミリーマートホールディングス（現・ファミリーマート）と業務資本提携を締結[5]。
  • 11月13日 - ドン・キホーテとユニーの共同出資により、両社のダブルネーム店舗を展開するUDリテール株式会社を設立。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 1月4日 - ユニー・ファミリーマートホールディングスからユニーの残株式60%を282億円で取得し、同社を完全子会社とする経営統合が完了したと発表した[6]。
  • 2月1日 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（略称：PPIH）に商号変更[7]。
• 2020年（令和2年）
  • 4月1日 - 小型スーパーマーケット「miniピアゴ」事業及び孫会社である株式会社99イチバの株式を、株式会社G-7ホールディングスに譲渡[8][9]。
  • 11月10日
    • ダイバーシティ推進を積極的に取り組むべく、CEO直轄組織として「ダイバーシティ・マネジメント委員会」を設置したこと[注釈 1]、また、先月1日に発足した「報酬委員会設置準備室」を改組し「指名・報酬委員会設置準備室」を新設した上で来年1月に開催予定の取締役会で「指名・報酬委員会」（任意機関）を設置することを発表[10]。
    • 翌月1日を予定として、連結子会社の株式会社ドン・キホーテをグループ国内ディスカウント事業の中間事業持株会社と位置づけ、株式交換により長崎屋およびUDリテールをドン・キホーテの完全子会社とすることを発表[11][12][13]。
• 2021年（令和3年）
  • 1月19日 -「指名・報酬委員会」を設置[14]。
  • 9月10日 - 連結子会社として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新設し、金融事業の強化に乗り出す[15]。

グループ企業[編集]

国内リテール部門[編集]

• 株式会社ドン・キホーテ
  • 株式会社長崎屋
  • UDリテール株式会社
  • 株式会社橘百貨店
• ユニー株式会社

海外リテール部門[編集]

• Don Quijote (USA) Co., Ltd.（ハワイ州ホノルル）
• MARUKAI CORPORATION（カリフォルニア州）
• QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル）
• Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）
• Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.（香港）
• DONKI Thailand Co., Ltd.（バンコク市）
• 台灣泛亞零售管理顧問股份有限公司（台湾）

流通部門[編集]

• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
• 株式会社富士屋商事

サービス部門[編集]

• 株式会社エアラインホテル

不動産・テナント部門[編集]

• 日本アセットマーケティング株式会社
• 株式会社ディワン
• 日本商業施設株式会社
• 株式会社サン総合メンテナンス
• 株式会社サンリフォーム

広告プロモーション部門[編集]

• 株式会社リアリット

アウトソーシング部門[編集]

• 株式会社マイサポート[注釈 2]

金融サービス部門[編集]

• 株式会社UCS
• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス

デジタル領域部門[編集]

• 株式会社カイバラボ

グループを離脱した企業及びブランド[編集]

• 株式会社99イチバ - G-7ホールディングスに譲渡。
• ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。

電子マネー[編集]

当グループでは以下の電子マネーが導入された。詳細は当該記事を参照。

• uniko
• majica

脚注・注釈[編集]

脚注[編集]

1. ^ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
3. ^ 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
4. ^ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 定款 第1章第1条
5. ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について ドンキホーテホールディングス、2017年8月24日
6. ^ “（開示事項の経過）ユニー株式会社の株式取得（完全子会社化）の完了に関するお知らせ”. ドンキホーテホールディングス. 2019年1月5日閲覧。
7. ^ 2019年2月1日（金）ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ ～商号変更のお知らせ～、ドンキホーテホールディングス、2019年1月31日
8. ^ “連結子会社（孫会社）の異動(株式譲渡)に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
9. ^ “株式会社 99 イチバの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ”. 株式会社G-7ホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
10. ^ “ダイバーシティ・マネジメント委員会の設置、指名・報酬委員会準備室への改組・新設及び執行役員の異動（新任）等に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
11. ^ “PPIHの子会社再編、ドンキが長崎屋とUDリテールを完全子会社に”. 財経新聞. (2020年11月11日) 2020年11月13日閲覧。
12. ^ “PPIH／DS子会社再編、ドン・キホーテを中間持株会社に”. 流通ニュース. (2020年11月10日) 2020年11月13日閲覧。
13. ^ “当社の完全子会社間の株式交換に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
14. ^ “「指名・報酬委員会」設置に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
15. ^ “PPIH／金融事業子会社を設立、金融事業を強化”. 流通ニュース. 2021年9月13日閲覧。

注釈[編集]

1. ^ なお、この一環として、当該機関の管掌役員には、同日付で執行役員に選任された二宮仁美が登用され、当社第一号の女性執行役員となった。
2. ^ 2020年11月1日付で、ストアークルーズ株式会社を吸収合併。

関連項目[編集]

• ドン・キホーテ (企業)
• ファミリーマート (企業)

外部リンク[編集]

• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

PPIHの会社名は？

メガドンキの会社名は？

パンパシフィックインターナショナルの従業員数は？

PPIHの主要株主は？