起業後にやるべきことはいくつもありますが、その一つが金融機関での法人口座開設です。金融機関といっても種類はさまざまで、振込手数料や口座維持手数料、サービス内容はそれぞれ異なります。 Show
この記事では、金融機関ごとのメリットやデメリットを踏まえて、法人口座をつくる金融機関の選び方を紹介します。 法人口座とは法人口座とはその名のとおり、法人名義で開設できる銀行口座のこと。 事業を営んでいれば融資を受けることもあるでしょう。その審査や融資金額の交渉をするとき、対法人相手と個人相手では融資してもらえる額に差が生じます。そのため、個人事業主ではなく会社として口座を開設しておいたほうが融資交渉において有利と言えます。 また、会社のお金を個人の口座で管理している場合、法人と個人を混同していると受け取られ、取引先からの信頼度に関わることがあるうえ、税務署に脱税を疑われるおそれもあります。 法人口座を開設するメリットとは？法人口座を開設するメリットは財務の流れがわかりやすくなることです。銀行を介して支払いや振り込みをおこなうことにより、お金の動きがすべて通帳で把握できるだけでなく、資金の流れも明確になるので、削減すべき経費を考えやすくなります。また、手元残高も把握しやすく、資金繰りを楽におこなえるでしょう。 口座開設時に必要な書類株式会社の最低資本金制度が撤廃されたため、起業しやすい時代となりました。一方で「振り込め詐欺」など、社会的倫理に反する会社も目立ってきています。銀行はそういった不審な会社とのやりとりをシャットアウトするべく、口座開設に慎重になっています。そのため、口座を開設する際に不審な会社ではないか判断するために次の書類や資料などの提出を求められます。
なお、金融機関によって必要な書類や資料は変わります。詳細は口座開設を検討している金融機関のWebサイトをご覧ください。 法人口座をつくれる金融機関の種類法人口座を開設できる金融機関の種類は以下となります。
次は、それぞれの銀行の概要やメリット、デメリットを見ていきましょう。 １. 都市型銀行いわゆる「メガバンク」とよばれる銀行です。全国な支店展開はもちろん、アジアをはじめ欧米に支店や提携銀行を持ち、グローバルなネットワークを持つ銀行もあります。代表的な銀行はこちら。
メリット全国で支店を展開している都市型銀行にはネームバリューがあります。取引先銀行にするメリットは下記が挙げられます。
デメリット都市型銀行は信用力が高い一方で、口座開設の審査が厳しいなどのデメリットもあります。
２. 地方銀行地域密着型の銀行です。ほとんどの銀行が、ある地域に限定して店舗を展開しています。都内に住んでいる、あるいは都内に事業所がある場合は「東京都民銀行」がおすすめです。都内に支店が点在しているため事業所の近くに支店がある可能性が高く、法人口座開設の手続きをしやすいでしょう。 メリット特定の地域を中心に事業を展開している地方銀行。地域密着型のビジネスには嬉しいメリットがあります。
デメリット都市型銀行は全国に支店がありますが、地方銀行は限られた地域を中心に支店を展開しています。事業規模もやや小さめです。そのため、下記のようなデメリットが発生します。
３. 信用金庫信用金庫は、地域繁栄を目的とした特定地域の会員による出資で「協同組織」となった金融機関です。ほとんどの場合、自宅あるいは事業所在地の最寄りにある支店以外では、口座開設の審査に通りません。なお、支店の数は「城北信用金庫」と「城南信用金庫」が二強で、下記の店舗数を保有しています（※2015年3月末現在）。
また、信用金庫で融資を受ける際は、原則、「信金会員」となる必要があります。 「信金会員」とは、その信用金庫に「出資」している法人を指します。出資は、銀行の預金と似ていますが、すぐに払い戻しができないという特徴があります。 会員となる資格は下記のとおりです。
メリット信用金庫のメリットは、手厚く親身な姿勢で信頼関係を築けることが挙げられます。
デメリット地域の発展を理念に掲げているので都市型銀行と比べて事業規模は小さめです。そのため、下記のデメリットがあります。
４. ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行は日本郵政公社の民営化に伴って2007年10月に誕生した金融機関です。郵便局で金融商品の手続きが可能なため、全国で利用できます。ゆうちょ銀行は預入額に上限があり、1,300万円を超える金額は預け入れができません。 メリットゆうちょ銀行は全国に支店があり、全国に顧客がいる場合の振込口座としての利便性が高いです。2019年から法人専用のインターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」ができました。
デメリット郵政民営化によって誕生したゆうちょ銀行。銀行としての歴史は浅く、保険や制度に対応していないほか、無料のインターネットバンキングは送金できる金額上限が厳しく、下記がデメリットとして挙げられます。なお、以前は社会保険の引き落としに使えないというデメリットがありましたが、2019年より使えるようになりました。
５. ネット銀行ネット銀行（ネットバンク）とは、インターネットや電話等の通信手段を使った取り引きがメインとなる銀行です。店舗数が非常に少ない銀行が多く、なかにはまったく店舗のない銀行もあります。 代表的な銀行は下記となります。
メリットお金まわりのあらゆる手続きをインターネット上でおこなえるネット銀行。店舗を持たずに人件費を抑えることで、ユーザーには下記のメリットが与えられています。
デメリットサービスが開始されてから比較的日が浅く、「得体の知れないもの」と認識している方もいるネット銀行。下記のデメリットが挙げられます。
振込手数料・維持手数料比較振込手数料や維持手数料は、銀行や信用金庫によって大きく変わります。そこで、上記で例示した銀行の振込手数料や維持手数料を以下の表にまとめました。 なお、口座開設申込の銀行Webサイトへのリンクは、こちらのページでもご紹介しています。 ※手数料は以下のものから変更になっている可能性があります。契約の前に必ずご自身でご確認ください。 同一銀行宛の場合
振込手数料の安さは、ネット銀行がダントツ。一方、都市型銀行はややコストがかかる傾向にあります。 インターネットバンキングの利用可能時間
利用可能な時間の長さも、ネット銀行に軍配があがっています。 選び方のポイント振込手数料や口座維持費、受けられるサービスなどの違いがある金融機関。選び方のポイントを、企業の状態や目的などからみていきましょう。 起業して間もない場合起業してまもない時期は信用金庫かゆうちょ銀行がおすすめです。 信用金庫の場合はお金まわりの相談にも親身にのってもらえ、経営に慣れていない場合の相談役として活用できます。ゆうちょ銀行は口座維持費がかからないため、ランニングコストを抑えられます。また、ネット銀行よりもネームバリューがあるので、クライアントやカスタマーにも信頼を与えられます。 ハクを付けたい、または大きな融資が必要な場合会社にハクをつけたい、または大きな融資が必要な場合には、都市型銀行がおすすめです。都市型銀行のブランド力は、企業を相手にする際に信頼感を与えることができます。高額な融資が必要な場合でも、事業規模の大きな都市型銀行の方が大口の融資を受けられるでしょう。 ふたつめの口座を開設したい場合ふたつめの口座を開設したい場合、メインバンクの種類によっておすすめの金融機関は異なります。メインバンクが都市型銀行や信用金庫の場合は、ネット銀行やゆうちょ銀行がおすすめ。口座維持手数料がかからずに、安価な振込手数料でお金まわりを動かせます。あわせてネットバンキングのサービスを利用すれば、24時間振り込みや決済をおこなえます。 一方、ネット銀行やゆうちょ銀行をメインバンクとしている場合は、都市型銀行や信用金庫がおすすめです。都市型銀行の口座を開設すればクライアントへの信頼度が増すだけでなく、融資を受けられる金額も高くなります。また、信用金庫に口座を開設すれば、銀行側とお金まわりの相談もおこなうことができるでしょう。 ネットショップを開業する場合オンラインでの決算が多いネットショップを開業する場合、ネットバンキングがおすすめです。海外にいる顧客を相手にした振り込みや入金受け取りでも、24時間365日決済が可能。時差や利用可能時間帯にわずらわされることなく、スピーディな取引をおこなえます。 取引先がオフィス近郊に限定されている場合取引先がオフィス近郊に限定されている場合は地方銀行がおすすめです。地域によっては同じ地方銀行を使用している企業もあり、振込手数料を節約することできます。また、相手先にも馴染みの深い銀行名であるため、信頼感を与えられるでしょう。 まとめおすすめの金融機関は企業によって異なります。「取引先の数が多く、振込手数料がかさんでしまった」「事業の相談ができずに困った」といった後悔をしないためにも、自分の会社の状態を把握して法人口座を開設する金融機関を選ぶと良いでしょう。 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。 freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。 設立コンシェルジュが完了までをサポート！初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。 freee会社設立では、会社設立に詳しいコンシェルジュが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを並走・サポートします。 相談方法は電話・チャット・メールの3種類から選べます。事前に問い合わせフォームから予約も可能なので、ご自身のスケジュールに合わせて設立手続きをすすめることができます。 入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できるfreee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。  freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。 会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。 ＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。 設立にかかるコストを削減できる設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。 freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。 ＜設立にかかる費用の比較例＞
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